家づくりを考える中で、住宅の性能や間取りとあわせて気になるのが、補助金のことではないでしょうか。
2026年の住宅取得に関する補助制度として、国では「みらいエコ住宅2026事業」が実施されています。
これは、省エネ性能の高い住宅の新築や、住宅の省エネリフォームなどを対象とした制度です。
新築住宅では、住宅の性能や対象となる世帯などに応じて、補助額が定められています。
今回は、「みらいエコ住宅2026事業」のうち、注文住宅の新築に関する内容を中心に解説させていただきます。
制度の内容は変更される場合がありますので、最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業とは？
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の普及を進めるための補助金制度です。
新築住宅やリフォーム工事などが対象となり、一定の条件を満たすことで補助金を受けられる場合があります。
新築住宅では、主に次のような住宅が対象です。
・GX志向型住宅
・長期優良住宅
・ZEH水準住宅
それぞれ必要となる性能や、対象となる世帯、補助額が異なります。
そのため、補助金を利用したい場合は、家づくりの計画段階から確認しておくことが大切です。
みらいエコ住宅2026事業の特徴
みらいエコ住宅2026事業は、住宅の種類や工事内容によって対象が分かれています。
主な対象は、次のとおりです。
・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
・賃貸住宅の新築
・リフォーム
この記事では、この中でも「注文住宅の新築」についてご説明いたします。
注文住宅の新築で補助を受けるためには、みらいエコ住宅事業者と工事請負契約を結び、対象となる住宅を建築する必要があります。
また、補助金の申請手続きは、建築主ご本人ではなく、登録された事業者が行います。
補助金は事業者に交付され、その後、建築主へ還元される仕組みです。
注文住宅の新築における補助金の対象
注文住宅の新築で対象となるのは、一定の省エネ性能を満たした住宅です。
対象となるためには、主に次のような条件があります。
・建築主が自ら居住する住宅であること
・みらいエコ住宅事業者と工事請負契約を結ぶこと
・2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した住宅であること
・2027年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること
・床面積が50㎡以上240㎡以下であること
・対象となる住宅性能を証明できること
・立地や災害リスク等の除外条件に該当しないこと
住宅の性能だけでなく、着工時期や床面積、立地条件なども関係します。
計画が進んでから実は対象外だった、ということがないよう、早めに確認しておくと安心です。
対象となる期間
みらいエコ住宅2026事業では、対象となる工事の着手時期や申請期間が定められています。
対象となるのは、2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した住宅です。
交付申請の予約は、遅くとも2026年11月16日までとされています。
交付申請は、遅くとも2026年12月31日までです。
ただし、注文住宅の新築でZEH水準住宅に限る場合は、期限が早く設定されています。
ZEH水準住宅の交付申請の予約は、遅くとも2026年8月17日までです。
交付申請は、遅くとも2026年9月30日までとされています。
いずれの場合も、予算上限に達した時点で受付が終了します。
申請を検討している場合は、期限だけでなく、予算の執行状況にも注意が必要です。
対象となる住宅
GX志向型住宅
GX志向型住宅は、高い省エネ性能を備えた住宅です。
すべての世帯が対象となります。
なお、GX志向型住宅は、GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅であることが前提となります。
補助額は地域区分によって異なり、125万円または110万円です。
ただし、条件によっては対象外となる場合もあります。
長期優良住宅
長期優良住宅は、長く良好な状態で住み続けられるよう、耐久性や維持管理のしやすさなどについて認定を受けた住宅です。
対象となるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯です。
補助額は、地域区分によって80万円または75万円です。
古家の除却を伴う場合は、20万円が加算される場合があります。
ZEH水準住宅
ZEH水準住宅は、断熱性能や省エネ性能を高め、エネルギー消費量を抑えることを目指した住宅です。
対象となるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯です。
補助額は、地域区分によって40万円または35万円です。
古家の除却を伴う場合は、20万円が加算される場合があります。
補助額について
注文住宅の新築における補助額は、住宅の種類や地域区分などによって異なります。
| 対象住宅 |
対象世帯 |
補助額※地域区分により異なります |
| GX志向型住宅 |
すべての世帯 |
125万円（1〜4地域）
または
110万円（5〜8地域） |
| 長期優良住宅 |
子育て世帯・
若者夫婦世帯 |
80万円（1〜4地域）
または
75万円（5〜8地域） |
| ZEH水準住宅 |
子育て世帯・
若者夫婦世帯 |
40万円（1〜4地域）
または
35万円（5〜8地域） |
※「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」においては、古家の除却を伴う場合に上記に加えて20万円の加算が受けられる場合があります
同じ種類の住宅でも地域区分によって補助額が異なります。
地域区分とは、気候条件をもとに全国を1～8地域に分類したもので、寒冷地（1～4地域）ほど高い断熱性能が求められるため、補助額も手厚く設定されています。
ご自身の建築地がどの区分に該当するかは、国の公式サイトの「地域区分検索」で確認できます。
上記のことから、実際にいくら補助を受けられるかは、具体的な建築計画に合わせて確認する必要があります。
みらいエコ住宅2026事業 補助金Q&A
Q. 誰でも補助金を受けられますか？
A. 住宅の種類によって対象となる世帯が異なります
GX志向型住宅は、すべての世帯が対象です。
一方、長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となります。
また、住宅の性能や床面積、着工時期、立地条件なども関係します。
Q. 申請は自分で行うのですか？
A. 申請は、建築主ご本人ではなく、登録されたみらいエコ住宅事業者が行います
補助金は事業者に交付され、その後、建築主へ還元されます。
契約前や打ち合わせの段階で、補助金の対象になるかどうかを確認しておくと安心です。
Q. どの住宅タイプを選ぶとよいですか？
A. 補助額だけで判断するのではなく、ご家族の暮らし方や予算、土地条件、将来の住まい方を含めて考えることが大切です
性能の高い住宅は、光熱費の負担を抑えやすく、快適な室内環境を保ちやすいというメリットがあります。
ただし、仕様によって建築費も変わります。
補助金を活用する場合も、全体の資金計画とあわせて検討することが大切です。
Q. 補助金は必ず受けられますか？
A. 条件を満たしていても、必ず受けられるとは限りません
予算上限に達した場合は、予定より早く受付が終了します。
また、必要書類や申請時期に不備があると、申請できない場合もあります。
制度を利用したい場合は、早めの確認と準備が大切です。
Q. 他の補助制度と併用できますか？
A. 同じ住宅に対して、国の他の補助制度と重複して補助を受けることはできません
一方で、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用できる場合があります。
併用を検討される場合は、必ず最新の公式情報をご確認ください。
まとめ
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住まいづくりを支援する補助制度です。
注文住宅の新築では、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などが対象となり、住宅の性能や世帯条件によって補助額が異なります。
一方で、補助金は予算上限に達すると受付が終了します。
また、着工時期や申請期限、住宅の性能、床面積、立地条件など、確認すべき点も多くあります。
お家づくりでは、補助金を前提に計画を組むのではなく、ご家族に合った住まいを考えたうえで、利用できる制度を上手に確認していくことが大切です。
黒澤工務店では、新築や建替えのご相談とあわせて、補助制度の対象になるかどうかも確認しながらご案内しています。
これから家づくりをご検討される方は、早めにご相談いただくことで、制度の活用も含めた計画が立てやすくなります。
制度内容は変更される場合がありますので、最新情報は「住宅省エネ2026キャンペーン」および「みらいエコ住宅2026事業」の公式サイトをご確認ください。
参考公式サイト
住宅省エネ2026キャンペーン
みらいエコ住宅2026事業
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