住まいのリフォームを考えるとき、工事内容や費用とあわせて気になるのが、補助金のことではないでしょうか。
2026年の住宅リフォームに関する補助制度として、国では「みらいエコ住宅2026事業」が実施されています。
これは、省エネ性能の向上につながるリフォーム工事などを対象とした制度です。
リフォームでは、窓やドアなどの開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井・床などの断熱改修、エコ住宅設備の設置など、工事内容に応じて補助額が定められています。
今回は、みらいエコ住宅2026事業のうち、リフォームに関する内容を中心にご紹介します。
制度の内容は変更される場合がありますので、最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業とは？
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築や、住宅の省エネリフォームなどを対象とした補助制度です。
住宅省エネ2026キャンペーンの一部として実施されており、家庭部門の省エネ化を進めることを目的としています。
リフォームでは、子育て世帯に限らず、基本的にすべての世帯が対象となります。
ただし、補助を受けるためには、対象となる住宅や工事内容、使用する建材・設備、申請時期などの条件を満たす必要があります。
みらいエコ住宅2026事業の特徴
みらいエコ住宅2026事業は、住宅の種類や工事内容によって対象が分かれています。
主な対象は、次のとおりです。
・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
・賃貸住宅の新築
・リフォーム
この記事では、「リフォーム」についてご説明いたします。
リフォームで補助金を受けるためには、みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を結び、対象となるリフォーム工事を行う必要があります。
補助金の申請手続きは、工事発注者ご本人ではなく、登録された事業者が行います。
補助金は事業者に交付され、その後、工事発注者へ還元される仕組みです。
リフォームにおける補助金の対象
みらいエコ住宅2026事業において、リフォームで補助金を受け取るためには「対象者」「対象の住宅」「工事内容」のすべての条件を満たす必要があります。
1. 対象となる方（申請者）
補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。
登録事業者と契約する方
みらいエコ住宅事業者（事務局に登録された業者）と工事請負契約を結んでリフォームを行うこと
住宅の所有者等であること
リフォームする住宅の所有者、そこに同居するご家族、賃貸物件のオーナー（個人・法人）、借主、またはマンション等の管理組合であること
2. 対象となる住宅
補助金の対象となるのは、人が暮らすための「居住用」の建物です。
対象となる建物の種類
戸建て住宅だけでなく、マンション（一室のみも可）、長屋、二世帯住宅などの共同住宅も対象です
築年数の目安
原則としてすでに建築されている既存住宅（中古住宅）が対象となります。2017年以降に新築された新しい住宅でも、一定の省エネ基準を満たしていないことが証明できれば対象になる場合があります
対象外となる建物
不動産登記上で「店舗」や「事務所」など住宅以外の用途になっている建物や、現在住宅として使われていない建物は対象外です
3. 対象となるリフォーム工事
リフォーム工事であれば何でも補助されるわけではなく、国が指定する「一定の省エネ要件を満たしたリフォーム工事」を行う必要があります。
（※具体的な対象工事の例：窓の断熱改修、高効率給湯器の設置、バリアフリー改修など）
対象となる期間
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の期間は以下の通りです。
期間と締め切りのスケジュール
- 対象となる着工日：2025年11月28日 〜 2026年12月31日
- 交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで
- 最終的な交付申請：遅くとも2026年12月31日まで
※契約日自体に制限はありませんが、必ず「工事を始める（着工）前」に契約を結んでいることが条件です。
【重要】予算上限に達した時点で「即終了」します
上記の申請期限はあくまで最長の場合の期限です。この補助金には国の予算上限があり、予算が上限に達した時点で、期間内であっても受付が終了してしまいます。
リフォームを検討される場合はスケジュールに余裕を持ち、事業者のホームページなどで予算の執行状況（消化率）をこまめにチェックしておくことが非常に大切です。
対象となるリフォーム工事
みらいエコ住宅2026事業のリフォーム工事は、大きく「要件化工事」と「補助対象工事」の2つに分けられています。
要件化工事とは、補助を受けるために必ず行わなければならない「必須の工事」のことです。
対象となる住宅のうち、外皮（外気）に面する窓やドア等の開口部を有する1つの居室で、定められた組み合わせの省エネ工事を行う必要があります。この基準となる居室は「トリガールーム」と呼ばれます。
- トリガールームに該当する部屋：居間（リビング）、寝室、子ども部屋、台所、書斎など
- 該当しない部屋：トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、玄関ホール、車庫など
みらいエコ住宅2026事業では、リフォーム工事を2段階に分けて考えます。
まず、「トリガールーム」で、断熱改修などの一定の工事（要件化工事）を行い、性能基準をクリアする必要があります。
このトリガールームでの要件化工事を実施すると、その住宅で行う一定の条件を満たしたリフォーム工事が、「補助対象工事」として認められます。
補助対象工事はトリガールーム内の工事に限らず、家全体で行うその他のリフォーム工事も対象に含めることができます。
主な工事メニューは、次のとおりです。
- 開口部の断熱改修
- 躯体の断熱改修
- 特定エコ住宅設備の設置
- エコ住宅設備の設置
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵（かし）保険等への加入
なお、対象となる工事や使用できる建材・設備には細かな条件があります。
原則として「補助対象製品」としてあらかじめ登録されている建材・設備を使用する必要があるため、工事内容を最終決定する前に、登録製品かどうかを事業者へ確認しておくと安心です。
補助額について
リフォームにおける補助額は、補助対象工事ごとに定められた額の合計です。
補助上限額は、対象となる住宅の新築時期と、実施する要件化工事の基準によって異なります。
| 対象となる住宅の新築時期 | 義務基準に相当する工事 | 次世代省エネ基準に相当する工事 |
| 1991年以前 | 100万円／戸 | 50万円／戸 |
| 1992年〜2016年 | 80万円／戸 | 40万円／戸 |
義務基準に相当する工事は、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、特定エコ住宅設備の設置を組み合わせて行うものです。
次世代省エネ基準に相当する工事は、開口部の断熱改修と躯体の断熱改修を組み合わせて行うものです。
実際の補助額は、工事内容や使用する建材・設備、住宅の新築時期などによって変わります。
そのため、具体的にいくら補助を受けられるかは、リフォーム内容に合わせて確認する必要があります。
みらいエコ住宅2026事業 補助金Q&A
Q．誰でも補助金を受けられますか？
A．リフォームは、子育て世帯に限らず、基本的にすべての世帯が対象です
ただし、対象となる住宅や工事内容、契約、使用する建材・設備などの条件を満たす必要があります。
また、みらいエコ住宅事業者と契約して工事を行うことが前提です。
Q．申請は自分で行うのですか？
A．申請は、工事発注者ご本人ではなく、登録されたみらいエコ住宅事業者が行います
補助金は事業者に交付され、その後、工事発注者へ還元されます。
契約前や打ち合わせの段階で、補助金の対象になるかどうかを確認しておくと安心です。
Q．どのリフォーム工事が対象になりますか？
A．主に、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修などが対象です
ただし、工事単体で必ず補助対象になるわけではありません。
補助を受けるためには、トリガールームで要件化工事を行うことや、対象製品を使用することなど、制度上の条件を確認する必要があります。
Q．補助金は必ず受けられますか？
A．条件を満たしていても、必ず受けられるとは限りません
予算上限に達した場合は、予定より早く受付が終了します。
また、必要書類や申請時期に不備があると、申請できない場合もあります。
制度を利用したい場合は、早めの確認と準備が大切です。
Q．他の補助制度と併用できますか？
A．同一の補助対象となるリフォーム工事に対して、国の他の補助制度と重複して補助を受けることはできません
一方で、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用できる場合があります。
また、給湯省エネ2026事業や先進的窓リノベ2026事業など、住宅省エネ2026キャンペーン内の他事業と関係する工事については、どの制度で申請するか確認が必要です。
併用を検討する場合は、必ず最新の公式情報をご確認ください。
まとめ
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の向上につながるリフォームを支援する補助制度です。
リフォームでは、開口部の断熱改修や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などが対象となり、工事内容に応じて補助額が定められています。
一方で、補助を受けるためには、対象となる住宅や工事内容、契約、使用する建材・設備、申請時期など、確認すべき点が多くあります。
また、補助金は予算上限に達すると受付が終了します。
リフォームでは、補助金を前提に工事内容を決めるのではなく、住まいの状態やご家族の暮らし方に合わせて、必要な工事を考えることが大切です。
黒澤工務店では、リフォームやリノベーションのご相談とあわせて、補助制度の対象になるかどうかも確認しながらご案内しています。
これからリフォームをご検討される方は、早めにご相談いただくことで、制度の活用も含めた計画が立てやすくなります。
制度内容は変更される場合がありますので、最新情報は「住宅省エネ2026キャンペーン」および「みらいエコ住宅2026事業」の公式サイトをご確認ください。
参考公式サイト
住宅省エネ2026キャンペーン
みらいエコ住宅2026事業
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